しらとし日記

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おまえたちは、

国交省関連財団 職員旅行丸抱え 過去5年で2080万円
3月6日8時2分配信 産経新聞


 国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」が、職員旅行の費用をほぼ丸抱えしていたことが5日、国交省が民主党の長妻昭衆院議員に提出した資料で分かった。過去5年分だけで、総額約2080万円に及ぶ。機構側は「福利厚生の一環で、問題はない」としている。ただ、機構の事業収入の7割以上(平成18年度)は道路整備特別会計からのもので、該当するすべての事業が国との随意契約のため、長妻氏は「道路特定財源を使って、タダ同然の旅行をしていたようなものだ」と批判している。

 機構は毎年1回、1泊2日の職員旅行を続けてきた。長妻氏に提示した資料は、このうち過去5年分の実績だ。旅行先は北海道や宮崎などで、延べ251人が参加。19年度の佐渡旅行の場合、約437万円の旅行費用に対し参加者55人の自己負担総額は3万円で、1人当たり約500円にすぎなかった。50人が参加した17年度の愛知万博旅行は約464万円かかったが自己負担はゼロで、機構の丸抱えだった。

 機構は元年8月に設立され、国や自治体の公共事業に伴う用地買収の実務や損失補償基準づくりなどが主業務。

 一応は民間団体だが、72人の役職員のうち国交省出身者が25人で、「3人に1人」は天下り組だ。現在の理事長は元建設省官房審議官の丸田哲司氏、副理事長と専務理事も国交省からの天下りで、非常勤理事には元建設省事務次官の鈴木道雄氏も名を連ねる。

 しかも18年度の事業収入約18億3400万円のうち、道路整備特別会計からのものは73%にあたる約13億4600万円で、34事業すべてが国との随意契約だった。内部留保も資産合計の41%にあたる約5億3500万円で、国の基準である30%を大きく上回っている。

 道路特定財源が職員旅行に直接“流用”されたわけではないが、財務内容を見る限り実質的に財源が回された形で、国交省も「公益法人であり、福利厚生とはいえ、程度がある」としている。

 機構側は「旅行の中で業務会議も開いている」と釈明しているが、長妻氏の指摘に「誤解を招くことはやめたい」として、20年度以降の旅行を中止するとしている。

腹を切れ!盗人かおまえらは!


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